金融

マネーロンダリング

銀行や証券会社で新規に口座を開設する際、必ず身分を証明するもの(運転免許証、健康保険証、住民票)の提示を要求されます。これはマネーロンダリングを防止するために、財務省の指導によって実施されるようになりました。

マネーロンダリングとは、麻薬や大麻などの売買や脱税といった不正な手段によって得た裏のお金を、銀行や証券会社などの金融機関を経由することによって、クリーンなお金にすることをいいます。不正な手段で得た資金をそのまま使うと、不正が発覚する恐れがあることから、このような手段を用いるようになりました。

その手段とは、不正なお金を銀行や証券会社など何社からの金融機関に預け替えることによって、出所がわからないようにするのです。それを引き出して使えば、不正が発覚する恐れは喪失し、堂々と表のお金として使用できるというわけです。

国際的な麻薬売買組織は、動く資金が巨額になるため、世界の金融機関を利用して、マネーロンダリングを実施しています。このため、各国政府は国際的な麻薬組織などを撲滅するために、マネーロンダリングが阻止しようと協力し合っているのです。

日本も調印

日本国内でも1989年、国連で採択された「麻薬及び向精神薬の不正取引防止に関するウィーン条約」に調印し、マネーロンダリングの締め出しに乗り出しました。なお、世界におけるマネーロンダリングの規模は日本国内のみで約1兆円、世界では70兆円と推定されています。

IMFとFATF

マネーロンダリング撲滅を目指して、中心的な役割を果たしている国際機関はIMF(国際通貨基金)とFATFです。FATFは1989年のG7サミットで設立された団体で、対マネーロンダリング金融活動作業部会と呼称されています。

IMFとFATFでは2001年以降、往来のマネーロンダリングの範囲を国際的なテロリズムの資金供与との戦いにまで拡大し、活動を強化しています。

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